〔電通総研・PwCコンサルティング共催〕
企業価値向上セミナー
～持続可能な成長を支える、財務・非財務情報開示におけるポイント～
| 開催日時 | 2025/ 3/19 （水）11:00〜12:00 3/26 （水）11:00〜12:00 |
| 主 催 |
株式会社電通総研 PwCコンサルティング合同会社 |
| 参加費用 | 無償（事前登録制） |
| 参加対象 |
■下記に該当する方々の参加を推奨いたします ※フリーアドレスでのお申込み、同業他社の方のご参加はご遠慮いただいております。お申込いただきましても、お断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。 |
| 参加方法 | オンライン開催 お申込み後、開催2営業日前に参加用のURLをお送りします。 |
| 11:00 | 【PwCコンサルティング合同会社 講演】 |
| 3種類の「難しさ」を踏まえたサステナビリティ経営推進のポイント | |
| ｜ | PwCコンサルティング合同会社 執行役員 パートナー |
| 11:30 | 小林 たくみ氏 |
| 日本では、2023年3月期から有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示(当該時点では個別具体的な基準はなし)が開始され、開示が具体的な基準に準拠して行われることで、国際的な比較可能性を高めた有用な情報を投資家に提供することを目的とした取り組みが加速しています。 サステナビリティ基準委員会(SSBJ)では、2023年6月に最終化された国際基準(ISSB基準)を踏まえて、現在日本における具体的なサステナビリティ開示基準(SSBJ基準)を開発中で、2024年3月に公表された公開草案に続き、2025年3月までに日本版 S1, S2基準が最終化されることが予定されています。また、金融庁のワーキンググループでは開示基準に加えて、開示方法やセーフハーバー、保証制度の導入について議論が進んでいます。 これらの状況に対して、日本企業は、開示の必要性は理解できる反面、 ①明確な基準がまだ確定しない状態で準備に着手することの難しさ ②諸元からの情報収集・情報開示, 保証に耐え得るプロセス・内部統制を整備することの難しさ ③社内外に散らばる多様な情報を取り扱う上での専門家人材が不足することの難しさ という3種類の「難しさ」に直面していると言えます。 本講演では、非財務情報を全く新しい開示制度と捉えるのではなく、非財務情報開示を「財務領域における連結会計の派生型」と捉えることで、効率よく、経済的価値と社会的価値の両立に基づいた推進を実現するポイントを解説します。 |
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| 【小林 たくみ氏プロフィール】 | |
| 15年以上にわたり、ビジネスコンサルティングとテクノロジーコンサルティングの双方の経験・専門性を有し、経営改革や経営管理の高度化を筆頭にコーポレート機能の戦略立案から構造改革、組織再編、業務設計から改革実行・データ活用に至る変革をエンドツーエンドでリードした実績を持つ。グローバル・国内双方でのプロジェクトマネジメント経験に加え、寄稿やカンファレンス講演、研修講師など対外発信実績も多数で、現在は経済価値と社会的価値の両面から「価値創造経営」と称した経営改革を推進している。ダイヤモンド社『【実践】価値創造経営』共著者。 | |
| 11:30 | 【株式会社電通総研 講演】 |
| ｜ | 財務・非財務の一体開示に向けた連結決算システム活用の要点 |
| 12:00 | 株式会社電通総研 グループ経営ソリューション事業部 |
| 連結会計コンサルティング３部 グループマネージャー 土本 勇介 | |
| 近年、企業を取り巻く環境はますます複雑化し、サステナビリティ情報の開示やESGへの対応が重要な経営課題となっています。しかし、サステナビリティ情報の開示を足掛かりとして、さらなる企業価値向上を実現することは容易ではありません。 また、既に作成している財務情報とサステナビリティ情報を統合的に管理し、システムによる対応を目指すにしても、 「既存の財務会計システムでは、非財務情報の追加に耐えうる仕組みを構築できません」 という声の一方で、 「非財務情報専用のソリューションでは、財務情報をうまく扱えなさそうです」 といったコメントをいただく場面が多く、検討課題としているお客様が多数いらっしゃると認識しています。 本セミナーでは、連結決算システム「STRAVIS」の開発・提供を通じて、これまで1,000社以上の企業様を支援してきた当社が、財務情報と非財務情報の開示におけるシステム化の一つの解として「連結決算システム」を活用した要点を解説いたします。 グループ会社をはじめとした関係各所からのデータ収集から始まり、データの集計、開示に至る連結決算のプロセスは、非財務情報作成・開示のプロセスと共通点も多く、システム化において参考となる点があります。また、既に連結決算システムをご利用いただいている場合は、新規システム導入コストの低減等、様々なメリットがあると言えます。 財務情報と非財務情報を連結決算システムで一元管理し、開示情報のさらなる充実を通じた企業価値向上を実現するためのポイントに絞ってご説明いたしますので、ぜひご視聴ください。 |
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